2000-11-16 第150回国会 参議院 外交・防衛委員会 第3号
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ予算の関連でございますけれども、ＳＡＣＯ予算におきまして、特別協定に基づきまして訓練移転経費が我が国の予算で賄われていますのは、御指摘のように県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土への移転関連の経費と、それからＳＡＣＯにまたこれも書いてありますけれども、伊江島へのパラシュートの集約ということで、いずれも沖縄の訓練施設から本土の施設へ移転するための
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ予算の関連でございますけれども、ＳＡＣＯ予算におきまして、特別協定に基づきまして訓練移転経費が我が国の予算で賄われていますのは、御指摘のように県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土への移転関連の経費と、それからＳＡＣＯにまたこれも書いてありますけれども、伊江島へのパラシュートの集約ということで、いずれも沖縄の訓練施設から本土の施設へ移転するための
○政府参考人（大森敬治君） 内容と関係いたしますので。 航空機によります調査と、それからダイバーが潜ってジュゴンが海藻を食べた跡の状況を調べるという二つの調査に御承知のようになっております。 この調査を実施するに当たりまして、その場所ですとか、それからまたその調査のやり方ですとか、また航空機によりますと高度をどういうふうな高度にとるかとか、そういうような技術的な指導を環境庁の方と調整しながらやっているということでございます
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 現在、防衛施設庁で行っております予備的調査の内容でございますけれども……
○政府参考人（大森敬治君） 私どもやっておりますのは、政府といたしましてといいますか防衛施設庁として責任を持ってやっている調査でございます。調査に当たりましては、関係のところの方々のいろいろ御助言を受けながらやっていこうというふうに思っておりますけれども、具体的に参加していただくということにつきましては非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、関係の方々のいろいろ
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 普天間の代替施設に当たりまして、自然環境に与える影響につきましての基本的な考え方は、先ほど外務大臣がお答え申し上げました基本的な考え方でございますけれども、この基本的な考え方に沿いまして私ども防衛施設庁といたしましては、移設工事に先立ちます環境アセスとは別の調査といたしまして、先般の代替協議会におきまして、第二回の協議会でございますけれども、名護市長
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の住宅防音につきましてでございますけれども、確かに関係の市町村から住宅防音工事の対象区域の拡大等につきましての極めて深刻なといいますか御要望がなされているのは承知しておりますし、私どもも、嘉手納、普天間周辺の騒音問題の改善ということが、私ども防衛施設庁として非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 この住宅防音工事
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 現在の従業員の方の中で、外国籍の方は約三百人ほどおられるというふうに私ども把握しております。これは近年、例えば平成九年でも二百八十一名、十年は二百九十一名、十一年が二百九十一名、また十三年度が三百七名ということで、大体この状況でございますので、特段にふえているというふうな認識は私ども持っておりません。 いずれにいたしましても、労務提供契約におきまして、外国人
○大森政府参考人 御答弁申し上げます。 現状におきましては、経費そのものは日本側の財政負担となっておるわけでございますけれども、実際の支払いに当たりましては、米側の方が一括してそういうものを機関の方で払っているという状況でございます。これにつきましては、従業員の方からいろいろ御要望がございますので、現在米側と話をしておりまして、私どもが直接払うような方向でやりたいということで、今努力しているところでございます
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の採用の方法でございますけれども、防衛施設庁と在日米軍の間で労務提供契約が結ばれておりまして、これで採用関係の基準が決められているわけでございます。 まず、採用に当たりましては、米軍側の方から日本側に対しまして、従業員の職務内容ですとか、それから資格要件を記載した労務要求書というのが提出されます。これを受けまして、私どもは公共職業安定所に求人
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な建設のスケジュールにつきましては、政府として、現在、代替施設協議会が始まったばかりでございまして、今後具体的に議論が進められるわけでございます。 また、建設になりますと、具体的な場所ですとか工法にもよりますので、その辺は具体的に現在お答えはできないわけでございますけれども、今まさに先生おっしゃいましたように、環境調査には三、四年ぐらいかかる。また、
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 基本的な点は今大臣が御説明されたとおりでございますけれども、佐世保のいわゆるすみ分けの問題の中でその四号、五号岸壁の問題が喫緊の課題でございまして、この利用につきまして、確かに御指摘のように、毎年やりくりでやっておるところでございますけれども、やはり構造的にといいますか、これを抜本的に解決するためには新たな岸壁をつくる必要があるというふうに私ども強く認識しておるところでございまして
○大森政府参考人 先ほど御答弁したつもりでございますけれども、従来から、日米安保条約の目的達成という大きな目的を踏まえまして、我が国の財政事情ですとか社会経済事情、そういうものをもちまして個々の施設ごとに自主的に判断してというふうな原則というものは持っておりました。
○大森政府参考人 私の方から、まず事実関係を御説明させていただきたいと思います。 御指摘の提供施設整備でございますけれども、いわゆるＦＩＰ計画と言われているものでございますが、これにつきましては、先ほど来御議論があります特別協定とは別に、地位協定の中で我が国ないし米国がそれぞれ経費を負担しているわけでございます。 我が国が負担する場合には、従来より、個々にアメリカ側の案件を聞きまして、安保条約上
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 佐世保地区のいわゆるすみ分け問題につきましては、私ども非常に重要な課題だというふうに認識しておりまして、なお全体的な見地から総合的に検討していきたいというふうに思っております。具体的に申し上げますと、その岸壁のといいますか、立神港区を中心とした岸壁の使用の問題と、それから前畑弾薬庫の移転、集約の問題、それから崎辺地区の利用の問題と、この全体を見てやっていく
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 駐留経費支援の問題といいますか、特別協定の問題でございますけれども、この特別協定につきましては、現在、事務的なところで、具体的な問題点の摘出ということで作業をしているところでございますので、具体的なところについてまだ結論的なことを申し上げるわけにはいきません。 今御指摘の、基地従業員の方の関係でございますけれども、駐留軍基地に勤務しています従業員の方の基本給等
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点の恩納通信所のＰＣＢの関係でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、汚泥を含みますＰＣＢにつきましては、処理の技術的な方法が確立していないというふうなことで処理できませんで、一時的に保管をしているわけでございまして、何とか早く地主の方に返還手続をしなきゃいけないということでこのような暫定的な措置をとったわけでございます。 確かに
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 私の方から、恩納通信所の関連のＰＣＢにつきまして御説明をさせていただきます。 平成七年の返還に伴いまして、原状回復の際に出てきましたＰＣＢを含む汚泥の処理の問題でございますけれども、これは先生御案内のように、返還後の原状回復義務は日本政府にございますので、そういう面でそれを受けまして防衛施設庁が実施しているわけでございまして、これは日本政府としてその処理をし
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 米軍多摩サービス補助施設の現状でございますけれども、現在、ゴルフ場の施設、またピクニックエリア等のレクリエーション施設として使っておりまして、米軍の要員、家族の福利厚生施設になっております。ゴルフ場、テニスコート、ソフトボール場、乗馬クラブ及びキャンプ場等に使用されているわけでございまして、米軍側の管理基準で運営されております。 具体的にその細部の使用状況
○政府参考人（大森敬治君） 御指摘の補償の点に関しましては、私ども誠意を持ってやらせていただきたいと思いますし、関係の漁協の皆様とお話をさせていただきつつ、また現場を十分私どもも調査をさせていただきまして、適正な補償を速やかに実施したいというふうに思っております。
○政府参考人（大森敬治君） 今、照屋先生御指摘のとおりでございまして、私どもも一刻も早く漁業関係者の了解といいますか、御協力を得ながら実態調査をし、その適正な補償ができるようにやりたいというふうに思っております。
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 四月二十七日の事故につきましては、私どもも非常に重大な問題といいますか、非常に憂慮しているところでございまして、私どもの認識しますところでございますと、米側の方の操作上のミスといいますか、米側の発表によりますと視界不良で提供水域を超えて水陸両用車が航路を誤ってというふうなことのようでございますが、いずれにしましても非常に遺憾なことであるということで
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 相模総合補給廠に保管されておりますＰＣＢ含有物につきましては、昨年の二月に相模原市長から保管状況等につきましての照会依頼がございまして、私ども、三月には米軍側に照会をいたしました。 十一月に回答がございまして、そのＰＣＢ含有物の保管につきましては、国防省日本環境管理基準に基づき安全な方法で適正に保管している、現在米側では保管されているＰＣＢ含有物の搬出等の
○大森政府参考人 事実関係につきまして私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、いわゆる神環保問題につきましては、先ほど大臣から答弁がありましたように、単に基地の問題のみならず、その周辺、市民の方の健康にかかわる大きな問題であるということで、政府全体として取り組んでいるところでございます。御指摘のように、この問題は、平成十年の九月に閣議了解がございまして、政府全体として
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、私ども、昨年の二月に相模原市長から、相模総合補給廠におけるＰＣＢ含有物の保管状況等につきましての照会がございまして、米側に情報の提供を要請したところでございますけれども、昨年の十一月に米側から、保管状況といいますか、米側は独自の基準に基づいて安全に保管している、保管の数量、種類等につきましては、現在、情報提供するための作業中であるというふうな
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 キャンプ瑞慶覧の油水分離槽の改善の問題でございますけれども、現在、これは先ほどお答え申し上げましたように、米側とどういうふうに改善すればいいかということを協議しているところでございまして、部分的な改善にとどまるということであればそれは当然米側の方でやっていくということになろうかと思いますし、その点は、施設そのものの改善を要するというふうな大規模なものになりますと
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 防衛施設庁といたしまして、米軍の基地から近隣河川への油流出事故につきまして地元の方々に大きな不安と懸念を与えていることを非常に深く憂慮しているわけでございます。本年一月にも、嘉手納の弾薬庫地区から比謝川への油の流出事故がございました。これを受けまして、私ども防衛施設庁といたしましても、米軍に対しましてその都度早急な原因の究明と再発防止を期すように申
○大森政府参考人 先ほどお答えしました繰り返しになるかと思うのでございますけれども、現在、政府部内また県ないし名護市との間で、軍民共用空港は具体的にどういうものを考えるかということにつきまして、現在その話を進めているところでございまして、今先生御指摘のような点も含めましてこれから検討しなければいけないわけでございますので、そういう意味で、具体的な経費負担のあり方につきまして申し上げることは難しゅうございます
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 現在の普天間基地の移設ということになりますと、軍用施設を移転するわけでございますので、これにつきましては、ＳＡＣＯの最終報告で、閣議決定にありますように、政府として適切な予算措置をとるというふうな中において、原則として、政府といいますか防衛施設庁の方でその経費を負担するということになろうかと思うのでございます。 現在進めております代替施設の整備の方向といたしましては
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 普天間の基地の移設につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設は軍民共用空港を念頭に置いて整備を図るということになっております。 そこで、その施設整備の内容でございますけれども、工法ですとか具体的建設場所につきましては、今後、政府部内またさらには沖縄県、名護市との間で十分話をいたしまして、また、アメリカとも緊密に協議する必要があると思います。
○大森政府参考人 事実関係でございますので、私の方から先にお答えさせていただきたいと思います。 嘉手納飛行場の第一種区域の見直しでございますけれども、五十八年の三月に告示されているわけでございますけれども、その後相当の期間が経過しております。 嘉手納基地の航空機騒音の状況は非常に深刻であるというふうに私どもも認識しておりまして、現状の騒音状況をより的確に把握したいということで騒音測定器を新たに四
○政府参考人（大森敬治君） 私ども米側と、在日米軍と話しているわけでありますけれども、その過程において、今申し上げましたように、二〇〇五年までに建設してほしいということはないわけでございまして、私どもからいたしまして、在日米軍との話と今御指摘の文書との関連につきまして、私どもお答え申し上げることはできません。
○政府参考人（大森敬治君） 私ども、米側と調整して新たなＬＣＡＣの整備施設を建設することにしておりますけれども、その過程において米側と話しておりますけれども、その中において今御指摘のような二〇〇五年につくってほしいというふうなことの要求は受けておりません。
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 私ども防衛施設庁といたしましては、米海軍の使用しますＬＣＡＣの基地の建設につきまして地元との調整を行っているわけでございますけれども、先生御指摘のような米海軍の資料というものの存在は承知しておりますけれども、私どもといたしまして、それについてお答えする立場ではございませんので、その旨をお答え申し上げたということでございます。
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点につきましては私どもも承知しております。先月の十七日に山梨県の方から横浜防衛施設局に照会がございまして、これを受けまして横浜防衛施設局は翌日の十八日に厚木の米海軍に文書をもちまして事実関係の照会を行っておりますけれども、現在に至りましてもまだ回答がないわけでございまして、私どもといたしましては再三回答を督促しているところでございます。また、厚木
○政府参考人（大森敬治君） 御指摘のＲＤＦの関係でございますけれども、御指摘のように、防衛施設庁が神環保側と民事契約を結びましてその設置を求めたものでございます。 御指摘のような三十トン以上の燃焼をしているのではないかということでございますけれども、防衛施設庁と神環保側の民事契約上、適宜、燃焼量について報告を受けることになっておりますし、また防衛施設庁も必要に応じて立ち入りをしてその燃焼の確認ということをしておりますので
○政府参考人（大森敬治君） はい。バグフィルターの設置がなされまして適正に運用されますと、大気環境は大幅に改善され、基準値以下になるというふうに私ども政府といたしまして認識しております。 一方、神環保側との交渉をこれから積極的に取り組んでいかなきゃいけないわけでございますけれども、神環保側の従来の交渉の状況からいたしまして非常に難航するということは考えられるわけでありますけれども、私ども、高煙突化
○政府参考人（大森敬治君） 事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思っております。 現在、いわゆる神環保の問題でございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、神奈川県からの改善勧告に基づきまして、エンバイロテック側に業務改善の一環といたしましてバグフィルターの設置を求めているところでございます。 神環保側との交渉でございますけれども、昨年の夏行いました日米のジョイントモニタリング
○政府参考人（大森敬治君） 失礼いたしました。 今回の山火事の面積につきましてはちょっとデータを持っておりませんので、後ほどお知らせすることにさせていただきたいと思います。 トータルの燃焼面積でしか現在持っていないわけでございますけれども、昭和四十七年から平成十一年までの山火事の面積につきましては二千九百五十五ヘクタールというふうになっております。
○政府参考人（大森敬治君） 面積の相違につきましても、とりあえず報告するということで、ややその後第二報、第三報といいますか、そういうところでの確認がとれなかったところによりまして結果的に面積の相違が出てきたところもあるんだと思います。この辺も相互において確認するといいますか、状況を正確に把握するように今後努力してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 沖縄の米軍演習場に関係いたします山火事の問題でございますけれども、確かに山火事の発生につきまして周辺住民の皆様方に非常に大きな不安と申しますか御懸念を与えているのは事実でございまして、私どももその辺を踏まえて対応しなければいけないと思っているところでございます。 御指摘の沖縄県でまとめているデータと私ども防衛施設庁との間に確かに相違といいますか、
○政府参考人（大森敬治君） 先ほど申しましたように、基本的には日本側の負担になるということで、現時点におきまして米側の負担を求めることはないように思いますけれども、具体的に移設に関連してどのようなケースになるかということはさらに検討していかなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。
○政府参考人（大森敬治君） ＳＡＣＯの最終報告の関係でございまして、事務的にちょっと申し上げたいと思うんでございますけれども、沖縄の整理、縮小の問題につきましては、日本国政府として、沖縄の現在の米軍基地の状況にかんがみまして沖縄県の負担を軽くする、そういうことで米国と調整して基地の整理、縮小につきまして盛り込まれているわけでございます。 そういう観点で、米軍基地の整理、縮小に当たります経費につきましては
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれております土地の返還につきましては建物の移転等を条件とされているところでございますけれども、移設先の御理解が得られていない案件もあります。また御理解が得られた案件につきましても、現在日米間でその細部の調整を行っているというふうな段階でありまして、これら移設に関する経費につきまして現段階において申し上げられる状況にはございません